本研究では旧仙台領域における建築生産組織と建築細部意匠について考察を進めてきた。建築生産組織の考察では、民営の建築生産組織に着目した。民営の建築生産組織は、諸職人棟梁によっておおよそ代官所在地ごとに職制を管理されていた。この民営の職人が管理されていた地域を諸職人棟梁支配域という。諸職人棟梁支配域の職人から建築に関わる職人（建築工匠）を抽出し、今回収集できた6つの諸職人棟梁支配域で比較したところ、各支配域によって建築工匠の職種や員数に違いを確認することができた。また、この建築工匠の活動領域は、その支配域内だけでなく、支配域外でも造営や修繕など建築生産活動をしており、造営活動において建築工匠の交流が確認できた。
建築細部意匠においては、造営史料が残されていることが多い社寺建築に着目した。社寺建築における建築工匠の技術を判定する指標として先行研究でも多く用いられている細部意匠（古建築に用いられる装飾的部材）について旧仙台領域内の傾向や統計を求めることで分析を行った。その結果、旧仙台領域内では、蟇股の脚先において脚先凸曲線蟇股のものが一般的に用いられていることが分かった。また、お抱え大工が用いる蟇股の脚先形状を確認したところ、脚先凸曲線蟇股や脚先S字曲線蟇股を用いていた。
これらの分析結果を基に、建築生産組織と建築細部意匠の関係から建築細部意匠を特徴付ける要因の中に地域性や、藩に抱えられている大工と民間の大工の違い、所属地域（諸職人棟梁支配域）による違いなど何らかの関係性がないかを考察した。この考察に伴い、建築工匠の居住区や所属などが判明する宮城陸方・浜方に属する多賀城市域の4棟の社寺建築に着目した。この4棟は仙台城下の大工が手掛けたものが2棟、宮城陸方・浜方の大工が手掛けたものが2棟である。仙台城下の大工が手掛けた蟇股の脚先形状は脚先凸曲線蟇股も用いているが、お抱え大工が江戸初期から中期に用いていた脚先S字曲線蟇股の意匠も江戸中期から後期において用いていた。 宮城陸方・浜方の大工はこの脚先S字曲線蟇股の意匠を用いておらず、脚先凸曲線蟇股のみであった。今回の分析では、脚先S字曲線蟇股の意匠は旧仙台領域内の民営社寺建築ではあまり用いられていない蟇股の脚先形状であった。この結果により、脚先S字曲線蟇股はお抱え大工が用いていた意匠の一つであるが、町方・村方の大工の中でも仙台城下の大工はこの脚先S字曲線蟇股の影響を受けてと考えられる。
つまり、同じ町方・村方の大工の中でも、仙台城下の大工と宮城陸方・浜方の大工では用いる蟇股脚先の意匠に違いがあり、所属地域によって、お抱え大工の意匠への影響の受け方に違いが見られることが、限られた範囲ではあるが確認することができた。
本研究は、東日本大震災を経験した教訓と、各種調査から、広域災害用避難誘導サインのデザイン条件を導き、従来の避難誘導方法（文字やピクトグラム）に加え、既存のサインと併用し避難誘導時に連続的に発光する新たな誘導サインの提案を試み、広域災害時において、提案するサインが避難誘導および避難計画への応用に対し、有効性を示すことを目的としている。
まず調査分析では、東日本大震災被災地域の調査、東日本大震災被災者への避難に関するアンケート・シナリオ調査、宮城県を対象とした津波対応避難誘導サイン設置基準調査を行った。また、アンケート追加調査、南海トラフ地震対象地域の調査を行い、地震・津波に対する考え方と備えの状況から、避難誘導サインに求められる要素を考察した。さらに、アンケート調査結果の「低い」と言う項目に対し検証を行うため、特性抽出実験を行った。以上の調査および実験結果から避難誘導サインに求められる条件をより明確化した。（第2章）
得られた項目をもとに、広域災害用避難誘導サインのデザイン条件を定めた。（第3章）
得られたデザイン条件をもとに、路面上設置を行う避難誘導サインユニットモデルを設計、試作し、それを用いた実験を行うことで、有効性の検証を行い、より実用的なユニットとするための改良点の抽出を行った。改良に向けての条件は、「発光量増加による視認性の向上」「レンズ部分の拡大による視認性の向上」「本体形状の小型化」「設置方法の変更」「路面に設置する形状」「発光色の単色化」である。（第4章）
改良に関する条件をもとに、改良型避難誘導サインユニットの試作と実験を行った。
実験結果から、提案した避難誘導サインユニットは、LED光源を用いて避難誘導情報を発光で表すことにより視認性が高まることが認められた。点滅の視認性は、早い点滅の視認性が高い結果となった。さらに、分岐点手前10ｍから5ｍに設置するサインでは、進行方向先に交差点や分岐点の存在を示す情報として遅い点滅を用いることにより点滅速度の違いを利用し効果的な誘導が図られると考えられた。しかし、提案のサインユニット単体では、誘導経路において迷いを生じていることが判明し、避難誘導サインとして情報が不足していることが伺える。この問題に対して、従来の避難誘導サインと、本提案避難誘導サインを組み合わせることにより、避難誘導経路の明確化および避難情報の整理が図られると考えている。（第5章）
実用化に向けた提案では、生産モデルの仕様を定め、実用化に向けた要求スペックおよび構想図面を提案した。また、避難誘導サインユニットの敷設構想を静岡県浜松市沿岸の地域を例にとり提案した。さらに、実用化に向けた課題として、(1)性能への課題（水没、積雪など）、(2)併用への課題、(3)凸形状による課題(4)耐久性の課題(5)制作費用の課題(6)保守管理の課題についての挙げられる課題点と予測される対応策から、今後の検討課題を考察した。（第6章）
以上の結果より、広域災害発生時に有効な避難誘導を図る目的とした避難誘導サインユニットは、連続的な発光誘導サインを用いた避難誘導計画への応用に対し、有効性を示すことが出来たと思われる。
